2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
先ほど、学校遊具の更新の補助事業のことで、私、対象校が中等教育学校、高等学校も対象だというふうに申し上げましたけれども、失礼しました、中等教育学校の後期課程と高等学校は対象外でしたので、おわびして訂正させていただきます。済みません。
先ほど、学校遊具の更新の補助事業のことで、私、対象校が中等教育学校、高等学校も対象だというふうに申し上げましたけれども、失礼しました、中等教育学校の後期課程と高等学校は対象外でしたので、おわびして訂正させていただきます。済みません。
専門学校の中には、千六百八十八校、全体の六二・二％が対象校だけれども、残りの千二十四校は、申請しなかったとかいろいろな問題があると思うんですけれども、対象外だったんですよ。対象外のところを受けちゃったんですよ。それでもう何かお金を払わなきゃいけない。気づいたら無償化の対象外だったということで、これはどうなるんですかと。
高等教育の修学支援新制度、いわゆる高等教育の無償化の対象校の周知につきましては、文部科学省では、地方公共団体を含めた全ての要件確認者、専門学校については都道府県が確認者でございますけれども、そういった公表情報を取りまとめて、昨年九月以降、高等教育の修学支援新制度の対象機関リストとして、文部科学省のホームページにおいて公表しているところでございます。
次に、部活動指導員について聞くんですけれども、来年度予算では、四千五百人から九千人に倍増、対象校も千五百から三千校に拡大というふうになっております。予算は、四千五百人ふえるのに対して五億円ふえるだけ。これは、単純に割りますと十一万なんですよね。これは三分の一ですから、総額で年間三十三万円。
緊急学校復興事業は約二百三十六校の再建を支援するものですが、今回は、対象校の一つであるウデカルカ高等学校を視察しました。訪問時、大勢の生徒たちから生花の首飾りをたくさん掛けてもらい、大変な歓迎を受けました。日本の支援により耐震性が確保された新校舎で安心して授業を受けている様子を観察しましたが、熱心に勉強する生徒たちの目の輝きがとても印象的でした。
今年度の文科省の予算を見ますと、その中の主要事項で、私立大学等経常経費補助、今年比で一・五億円増ということでありますが、三十一億五千四百万円について、一般補助における定員未充足に対する調整係数や、経営、財務情報の非公開による減額強化、特別補助の審査方式、調査項目等の見直し、交付対象校の重点化を実施と注意書きがされております。
西岡委員 今述べられました要件につきましては重要な視点があるというふうに思いますけれども、高等教育の無償化というものは、経済的な、家庭の経済理由にかかわらず、志を持っている子供たちが勉強できるという機会を拡大するという趣旨にのっとりまして、この要件が、子供たちが学んでいく、そして大学を選んでいくときに制限というふうにならないようなことというのは、やはり大変必要なことだというふうに思いますので、過度に対象校
具体的には、一般補助につきましては、財務情報を公開していない場合の減額措置の厳格化、そして定員未充足による調整の強化、そして教育の質に係る客観的指標によります調整措置の先行導入といった見直しを行い、特別補助におきましては、私立大学等経営強化集中支援事業や私立大学等改革総合支援事業における審査方式の改善や対象校の絞り込みなどの見直しを行うこととしており、具体的な取扱いについては現在検討中でございます。
文部科学省が全国の国公私立全ての小中高等学校、特別支援学校、幼稚園等を対象として隔年で実施する学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査によりますと、平成二十七年度の実績の調査対象校四万八千四百九十七校のうち、津波による浸水が予想される区域内に所在する五千二百五十二校における津波被害を想定した避難訓練の実施状況は九〇・五％となってございます。
さらに、この委託先におきましては、二十八年度の出前授業の対象校全てにおわびの文書を発送いたしまして、昨年の十一月に文部科学省に提出した改善報告書に沿った改善の取組がなされた結果、この事案以降については適切に授業が実施されてきているものと認識をしている次第でございます。
さきの三月九日、この外務委員会で質疑を行った際、お手元の資料二ページですが、このときはまだ平成二十六年度の対象者しかわかっておりませんでしたので、実績は四十四名だ、海外で学ぶ日本人高校生、支給対象校は以下の七校であると。そして、新たな資料で、二十七年度は合わせて六十一名です。
○武正委員 文科副大臣に伺いますが、この支給対象校、二ページを見ていただきますと、千百六十五名生徒がいるわけなんですが、一、二年生に限ってみれば、どうでしょうか、七百七十八名、そのうち六十一名ですから、一〇％に満たないわけなんですね。察するに、やはりこの七校の保護者の方の所得は九百十万円を超えているというふうに推察をするわけでございます。
対象校では、教室不足のため、図書室や食堂で授業が行われていましたが、本事業によって教育環境が大きく改善され、このことは地域住民からも大変喜ばれておりました。 学校を訪問した際には、歌やダンスによる生徒主催の歓迎会が催され、生徒たちから今回の視察先の中でも最も大きな明るい歓迎を受けました。
こういったことを踏まえまして、各認証評価機関におきましては、具体的な評価に当たりまして、大学の教育研究活動に知見を持つ大学教職員を中心に、専門的な知見を駆使した評価、いわゆるピアレビューというものを行っておりますけれども、その際、評価対象校の関係者は評価に携わらせない、また、大学の教職員以外の有識者をも配置した上で評価を行うなど、公正な評価を行うための仕組みを導入しているところでございます。
加えて、今、見直しの対象校は十八校ですけれども、そのうち募集停止をしていない学校が七校ありますね。ここは各自の判断ですよ、各ローの判断ですけれども、見直し対象校の定員がたしか約二百十七人程度ですから、これを合わせると約五百人の定数の削減が見込めるというような答えをしていただきたかったんですよ。そうすると、二千五百人ぐらいになるんじゃないかというもくろみだと思うんですよね。
○国務大臣（麻生太郎君） 二十七年度の予算の中におきまして、いわゆる教育予算全体の中で、極めて厳しい財政状態の中でめり張りを付けねばいかぬということで、今の中に出てきました国際的にとかいろんな意味で、グローバルな活躍ができるような人材を若いうちから取り組むべき必要があるということで、いわゆるスーパーグローバルハイスクール事業の対象校を、従来の倍ということは、五十校を百校にしておると記憶をいたします。
あるいは、政令市においても、二十あるうち十四が締結されて、早くは平成十四年の仙台市ぐらいから順次こういった協定が結ばれて、そしてさまざま、その中身、例えばどういう情報を警察から学校へ、対象校に提供するのか、あるいは学校サイドから警察に提供するのかというのは、それぞれ、これは事情がありますので、かなり具体的なケースをきちっと検討して、そこまで結んでいるということが、私はやはり、警察と学校の連携というものを
まず最初に、公設民営となる対象校ですが、法案の十二条の三の第一項を読む限り、既存の公立小学校、中学校については除外をされているという認識でよろしいんでしょうか。また、そうした場合、なぜそうなっているのかということについて、理由をお聞かせください。
ですから、今後、これは、実は今日官邸で教育再生実行会議があるんですが、その中で専修学校、専門学校についても、学校教育法の中に位置付ける、つまり一条校として位置付けるような形で、実際今年の四月からは文部科学大臣認可の新たな課程というのがつくられるようになりましたが、それでもその教育課程は二年ですから、それは諸外国のいう大学進学率の対象校にはやっぱりならないですね。
今年の二月に公表した今年度の調査結果では、全体的に見れば設置計画が着実に履行されている状況ではありますが、調査対象校の約一割、五百二十八校中五十一校の大学に個別の留意事項が付され、中には教員数が大学設置基準を満たしていないなどの不適切な事例も、これは二校でありますが、あったということは、しかし遺憾なことであります。
具体的には、両省事業の対象校として同一の学校を選定して、両省の副大臣が共同で主催する協議会を設置して今日までやってまいりました。
○政府参考人（常盤豊君） 現行の公的支援の見直しにおける減額につきましては、その対象校が仮に国立大学でございましたら、国立大学運営費交付金のうち、法科大学院の設置のときに措置した額から学生経費相当分を除いた額、基本的には教員配置のための経費の一部を考慮して減額を調整するということにしております。
この仕組みについては平成二十四年度予算から対応するということで、二十四年度の対象校は、これも御指摘ございましたけれども、六校となっているところでございます。
そうしたら、聞きますね、抽出調査対象校と希望利用校とでは、採点の仕方というのはどう違うのでしょうか。業者がやるのか、教師がやるのか。費用負担はどうなるのか。教師に超過勤務手当は出るのか。でき上がるのは早いのか遅いのかも含めて、どう違うのか教えてください。
今回、抽出調査対象校と希望利用校、こういうことでどんな状況だったかということと、先生の御地元の石川県はどうだったか、こういうことでございます。 二十四年度の国として採点、集計を行う抽出調査対象は九千七百九校でございます。全対象学校に定める割合は三〇・五％でございます。国から問題冊子等の配付を行う希望利用校、これにつきましては一万六千百五十九校でございまして、割合は五〇・七％でございます。
さてそこで、抽出調査対象校と希望利用校、その割合は、平成二十二年度、二十三年度に比べてどうでしたか。ちなみに、我がふるさと石川県はどうでしたか。数字からお伺いしたいと思います。
なお、拉致問題の初代担当大臣でありました中井洽氏が、平成二十二年二月二十五日に、文部科学大臣に対しまして、高校の実質無償化の対象校を定めるに当たって、我が国が北朝鮮に制裁を行っていることを十分に考慮すべきだと申し出てございますと答弁をいたしておりますし、彼は三月十五日の拉致特委でも、拉致担当大臣として、川端文部科学大臣に、国を挙げて制裁をしている時期に、その国民感情を考えてこれはお控えなさるべきだ、